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情報公開 首相が最終判断 検討チームが素案提示(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、「行政透明化検討チーム」(座長・枝野行政刷新相)の初会合を開き、行政文書の全面不開示が決定された場合に首相へ報告することを義務づけ、首相の判断で不開示決定を取り消せる規定を盛り込んだ改革素案を提示した。

 素案では、行政機関が不開示決定をする際に、具体的理由を書面で示すよう明記した。行政公開訴訟をめぐっては、不開示決定を下した行政機関に対し、その文書の提出を命令できる権限を裁判所側に付与した。一方、情報公開法の所管官庁を現行の総務省から内閣府に移すよう求めた。

 枝野氏は初会合で、「透明な政府を実現して国民の政治参加、政策立案形成過程の参画を実現できる制度をつくりたい」と述べた。

 検討チームでは、行政刷新会議が新設した「国民の声担当室」で国民の意見を募りながら、6月をめどに情報公開法の見直し案をまとめる予定だ。

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首相「政治資金、資料提出は必要ない」 党首討論(産経新聞)

【党首討論詳報】(8完)

 山口那津男・公明党代表「総理、あなたの元秘書である勝場さんの、勝場被告人の判決が、明日、下されます。起訴事実について争っていませんので、有罪は免れないと思います。連休明けにも、この判決は確定するでありましょう。そして、今、鳩山さん自身、あるいは小沢(一郎)幹事長をめぐる検察審査会の行方も含めて、今、『政治とカネ』に関して、厳しい国民の視線が向けられております。前回おたずねしたことについて、必ずしも明確にお答えになりませんでした。今日、これから2点、簡潔に問いますので、簡潔に、明確にお答えいただきたいと思います」

 「まず、1点目は、勝場元秘書を、国会の証人喚問、または参考人招致。これに総理自身が積極的に説得すべきである。出席するように積極的に説得すべきである。この点が1点。そして2点目は、この刑事裁判に提出している資料。これを取り戻したうえで、国会に提出して正確に国民の皆さんに説明をする。この2点。まさに総理が自らリーダーシップを発揮すれば、解決できる問題なんです。いかがですか」 

 鳩山首相「山口代表にお答えをいたしますが、山口代表とも思えないご質問でございます。すなわち、簡潔に申し上げるという簡潔な話でもありません。ご覧の通り、勝場元秘書は昨年の6月に私が解雇をいたしました。それ以来、一切の連絡はとってはおりません。したがって、これは完全に独立した個人の話でございます。したがいまして、どうぞ、国会のなかで、必要であれば、その旨を国会のなかで、お聞きをいただきたいと思いますし、そのなかで、私の果たせる役割があれば、そのように、役割も果たしてまいりたいと思いますが、国会で当然のことながら、しっかりとお決めいただきたいと思います」

 鳩山首相「それから、書類の提出の話もございました。このことに関しても、私はまだ明日の判決がどのようになるかということの前の話でございますが、提出されたその書類が多分、明日になれば、返してもらえることになろうかと思っています。この書類に関しては前から申し上げておりますように、弁護士に対して、『私はしっかりこれを検査しなさい。勉強をしなさい』ということは、申しております。そうやってもらえると思います。そして、当然のことながら、政治資金の規正法に基づいて、判断をして、正すべきところはしっかりと収支報告書など、正さなければならないことも、言うまでもありません。それはしっかりと行って参ります。個人のプライバシーに関して、いまだかつて、さまざま、色々な問題を犯した者といえども、決して個人のプライバシーにかかわる資料を提出したことはないかと思っております。いずれにしても、このことに関して、しっかりと国会でおたずねがあれば、そのことに関して、私としても努力したいと思っておりますが、これは検察が判断をして、結果を出した話でありますだけに、基本的には、資料の提出などというものは、必要のないものではないか。そのように私は考えております」

 山口氏「鳩山さん。あなたはね、辞めた人間だから、私は知らない。国民の皆さん、よく聞いていただきたいと思う。そして、資料も国会に出すつもりがない。しかし、前回、私が引用した通り、これは、あなたが、予算委員会で書類を取り戻して、国民の皆さんに見ていただいて、正確に説明をすると。こうやって自ら述べていたではありませんか。今の答えには、とうてい納得できません。ぜひ、この今の回答を国民の皆さんに、よく知っていただいて、しかるべき判断をしていただきたいと思います」

 「さて、焦眉(しょうび)の急である普天間基地移設問題について伺いたいと思います。いまだに、見通しが立っていないということで、どれほど多大な国民の利益が失われているか。総理はこのことを十分、ご認識でしょうか。この間、核セキュリティーサミットに行かれました。しかし、正式な日米首脳会談は持つことができなかった。そして、アメリカのメディアの一部には酷評される。こういうこともありました。国民の皆さんは、さぞがっかりされたことだろうと思います。そして、アメリカの元政府高官であったマイケル・グリーンさんという人は、『この普天間基地の問題が、日米関係の酸素を吸い尽くしている』。こういう風におっしゃられました。私は言い得て妙だと思います。この問題のために、他の重要な課題。これが議論が進まないでいる。こういう実態があるのではありませんか」

 「2点申し上げます。日米関係のなかで、たとえば、核軍縮、また、核の不拡散、あるいは気候変動、環境、あるいは金融や経済。こういったグローバルな視点から、両国が協力をして解決していかなければならない問題。こういう問題がたくさんあるではありませんか。しかし、この普天間の問題に酸素を吸い尽くされて、他の重要な問題は、瀕死(ひんし)の状況にあるということが、このマイケル・グリーンさんの指摘であり、多くの人がそう思っていらっしゃるのではないでしょうか」

 「もう1点あります。この普天間基地の問題が、総理がおっしゃるように、5月末までに、決着、結論を出すことができないならば、これは、沖縄の負担の軽減という意味で他の問題とも連動しているわけであります。たとえば、海兵隊のグアムの移転。さらには、嘉手納基地以南のかなりの部分の基地が返還される。跡地が利用できる。こういう問題も、同時に進まなくなってしまうおそれがあるわけです。この2つの問題について、多大な国民の利益を失い、そして、多くの心配をかけている。この点について、どのような認識を持っていらっしゃいますか」

 鳩山首相「あまり、その、今お話されたマイケル・グリーンさんのことを申し上げるつもりはありませんが、今までの旧政権のなかで、さまざまな日米安保を大事にされた方々のお気持ちは分かります。ただ、新政権も、新しい考え方のなかで日米安保を大事にすると。別の角度から極めて大事にして参りたいと思っておりまして、必ずしも、今までの方々にとって、鳩山という人物が好まれてないから、そのような批評が出てくるものかとも思っています。ただ、ご安心いただきたいと思っておりますが、たとえば核軍縮、あるいは、核の、核兵器の、さまざまなセキュリティーをはじめとする問題。あるいは、気候変動の問題。グリーンエネルギーの協力の問題。これはもう既に、日米間でさまざまなレベルで動いておりますから、そこは決して、この普天間の移設問題とはかかわる話ではなくて、十分に動いているということを申し上げておきます」

 「もう一つ申し上げておきますが、海兵隊のグアムへの移転などが、確かに影響を受けると思います。それだけに、私としては、5月末までにという期限を切って、自分自身として期限を切って交渉していこうと。そのように考えているわけでありますから、どうぞ、その答えをきちっと出すことによって、今までの懸念がすべて払拭(ふっしょく)される。そのようにご理解を願いたい(拍手)」

 山口氏「重要なことをお聞きしますよ。5月末に決着をつけるとおっしゃいました。米国そして、沖縄ほか、国民の皆さんの理解。そして連立政権の合意と言いました。理解という言葉と合意という言葉を使い分けているように聞こえます。しかし、大事なことは、今、日米間の合意は既にあるわけであります。5月末決着ということは、新しい移転先をきちんと確定するのか。そういう合意をするのか。それとも、今までの合意を維持する合意をするのか。いずれしかないんですよ。アメリカにあいまいな理解ではなくて、アメリカ政府とわが国政府が、どういう合意をするのか。移転先を変更するか、維持するか。これしかないはずじゃ。明確にお答えいただきたい」

 鳩山首相「両政権における日米間の合意というものがあったことは、私も当然理解をしております。しかし、だからといって、あの辺野古の海を、埋め立てるということに対して、これは沖縄の県民のみならず、日本の多くの国民の皆さま方が、懸念を表明しているところであり、もし、そのことを強行していたら、これからあと何年、結果としてうまく話が進まずに、日米の安全保障を損ねかねない。そのように私は判断をしたわけでございます。したがいまして、私はくどいようですが、この問題に関して、当然、5月末までにということを決めているわけではありますが、新しい移設先に関して、合意を得る。そのために、今、全力を挙げて覚悟をもって望んでいるということを、改めて申し上げておきます」

 山口氏「最後に、鳩山さん、総理に就任してから、沖縄に一度も行ってません。ぜひ、現地に行って、その現実を肌で感じていただきたい。対話をしていただきたい。これを最後に申し上げておきたいと思います」

 鳩山首相「当然のことながら、さまざま、現地の皆様方の、お声というものを十分にお伺いさせていただきたいと思っております。その時期が来たら、必ずそのようにさせていただきます」

=おわり

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外国人参政権「一万人大会」 UIゼンセン同盟「組織として反対」(産経新聞)

 ■亀井氏「付与、国滅ぼす」

 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する「一万人大会」が17日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「UIゼンセン同盟」(落合清四会長、組合員約108万人)の石田一夫副会長も出席、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。

                   ◇

 石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。UIゼンセン同盟は民主党に川端達夫文部科学相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制(けんせい)する意味合いは大きい。

 国会議員は24人が参加した。自民党の大島理森(ただもり)幹事長は「日本の主権は守らねばならない。断固反対だ」、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「命をかけて闘う」、みんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は『生活第一』と言いながら本当は『選挙第一』ではないか」と語った。

 民主党からは松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の4衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。

 また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権-と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党が拒否権を発動してるから今国会で成立しない」と述べた。

 大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員715人を含む1万257人が参加した。

 参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。

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 自民党の舛添要一・前厚生労働相は14日午前、国会内で記者団に「体制を刷新しない限り、自民党は(参院)選挙で勝てない。あらゆる可能性はオープンだ」と述べ、新党結成に改めて含みを持たせた。

 舛添氏は15日に予定している東国原英夫・宮崎県知事との会談について「宮崎はどうすれば活性化するのか、知事とよく議論したい。新党(結成で)連携みたいな報道があるが、そうではなくて政策で連携する」と語った。

 また、舛添氏は大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」について「昔からの友人である橋下徹・大阪府知事と議論をずっと重ねている。政策が一致しているところは一緒にやればいい」と話した。

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 鳩山首相は7日午前、東京・代々木神園町の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で、各府省の幹部候補生となる新人職員約690人に訓示した。

 首相は「政権が代わって、官僚バッシングのような思いを感じているかもしれないが、違う。官僚が国家、国民のために一生懸命頑張ってきたことに感謝している。励まし合いながら協力して行こう」と述べた。

 また、大蔵事務次官から政界に転出し、外相を務めた父親の威一郎氏について触れ、「政治家がしっかりとこの国のビジョンを示し、公務員が自分たちの役割を見いだして、一丸となって国民のために尽くすことで、世界にも尊敬される日本に変わっていく」と語った。

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